セクハラ内部告発の難点と克服方法

セクハラも内部告発も方法を間違えると
被害者であるにもかかわらず、被害者が会社を去る結末を招いてしまいます。
理不尽な結果に、自分自身で追い込んでしまうケースもあります。
このような結果にならないためにも、専門家のアドバイスが必要です。

セクハラ問題は、未だに無くならず多くの被害者を苦しめています。
セクハラの背景にはパワハラが潜んでおり、この二つを切り離して考えることはできません。
どちらも多くは仕事上の人間関係の中で起こっています。
男女が共に働く場において、親近感と不快感が微妙な天秤に置かれています。
セクハラの被害者も加害者においてもその境界線ははっきりしていないのが現状でしょう。

セクハラをしている側は気づいていないことも多く、
日常化及び普通になっている環境が作り出されている背景もあるようです。
セクハラやパワハラについて考える機会は少なく、大事にならない限り空気のようになっている現状に嫌気がさすこともあるでしょう。
女性だけではなく男性のセクハラ被害もあります。
セクハラは決して許されることではありません。
しかし、解決が難しい問題でもあります。
男性社会での生きにくさを感じている女性被害者も多く、一方で女性の社会進出により男性のセクハラ被害者やパワハラ被害者も増えています。

上司からのセクハラだけではなくもっと厄介なセクハラ被害もご相談が寄せられています。
会社の経営者、組織のトップからのセクハラやパワハラ被害です。
この問題を公にする社員がどれほどいるのでしょうか?
ほとんどは、泣き寝入りして応じるか、離職するのが現状です。

苦しい思いを一人で抱えないでください。今すぐご相談ください。

セクハラと内部告発の裏事情

セクハラを相談されて「面倒だな・・」「巻き込まれたくない」と思う心理を分かって相談していますか。
被害者は救われる社会ではありません。
被害者だからこそ、関わりたくないと思う心理が多くの人の中に働いています。

セクハラ相談をしてくるぐらいだから、何を他で言われるかわかない・・警戒するのです。
これは、同じ職場で働く者・同じ組織に属しているならば理解できるのではないでしょうか?

実際に、セクハラを相談された男性がセクハラ発言をしてしまうこともあります。
「○○サンが可愛いから」という発言がアウトになる可能性も十分あります。
上記は、誰でもが言いがちなセリフです。
セクハラは、社内で相談すること自体が解決から遠のくと考えても良いでしょう。

セクハラを上司に相談した女性
同じ課で働く上司からしつこく誘われます。なかなかしつこくて・・・困って、部長に相談しました。注意をしてくれたようですが、一向に変化なし。相変わらず誘ってきます。本当に注意したのかどうか部長に確認することもできないし、役に立たないことを実感しました。

どこの社会にもするする言ってしない人はいます。男性同士でもみ消しあっていることもあります。

クハラを他の部署の上司に相談した女性
部長のセクハラを他の部署の上司に相談しました。話を親身に聞いてくれて、頼りになると思っていました。しかし、それ以来何度もLINEで誘ってくるようになりました。頼っているのと、好意があるのとは違うのに・・ 自分から相談した手前、断りにくくて困っています。

セクハラの二次被害は多く、異性の上司に相談すること自体がリスクと考える方が良いでしょう。

セクハラを問題にしたら同僚から嫌がらせを受けた女性
セクハラを社内で取り上げてもらいました。それがきっかけで、上司や同僚からも嫌がらせを受けるようになりました。あまり会話に入れてもらえず、飲み会などにも誘われなくなりました。とても会社での居心地が悪くなり、辞めようかと考えています。

セクハラの被害で退職する被害者もいます。しかし、また更なる被害が職場では起こり、加害者だけがいい思いをするのです。セクハラの加害者に制裁を与えたい被害者からのご相談が寄せられています。

女性上司からのセクハラ
男性のセクハラ被害は、恥ずかしくて誰にもいえませんでした。飲み会で女性上司に誘われて、酔った勢いで一度だけホテルに行ってしまったのです。それ以来、その上司から誘われるのが怖くてたまりません。ずっと避けることもできないので相談させていただきました。

男性のセクハラ被害は深刻です。男性社会というイメージが強い日本で、男性が被害を口に出すことすらためらうのです。秘密厳守で相談できるので安心してご相談ください。

セクハラを会社に相談したときのメリットとデメリット

会社は、収益を上げて存続することが目的です。
セクハラをする場所ではありません。
セクハラ問題に就業時間を使うことはマイナスです。
利益を上げるために、様々な部署で多くの人が働いているのです。
社内の問題は、「負」でしかないのです。

経営を重視している会社組織では、負になる事は排除するのが一般的です。
言い換えると、負になる要素は取り除くべきで、排除は「解雇」を意味することもあります。
一刻も早く負を無くそうとすると、

  • 加害者を解雇する
  • 被害者を解雇する
  • 加害者も被害者も解雇する
  • この選択が行われる場合があり、中でも被害者を解雇するケースが多いのが現状です。
    理由は様々ですが、一部を例として挙げると

      顧客の多い者を残した方が利益につながる
      役職があり替わりの人材がいない

    代わりの人材が他にいる方を解雇する選択をすることが多いようです。

    解雇といっても簡単にできることではない場合、退職に追い込むように画策されるケースもあります。

    会社にセクハラを相談するメリットは、
    あわよくばセクハラの加害者にセクハラを辞めさせることが出来るかもしれないこと。

    会社にセクハラを相談するデメリットは、
    退職に追い込まれる可能性が高いことです。

    セクハラを本気で解決する為のポイント

    上記の事を踏まえて考えると、セクハラを社内で解決することは難しいという結果がでます。
    ほとんどの会社組織は、セクハラ対策を真剣に行っているわけではありません。
    セクハラは無いという前提で業務を行っている会社も少なくありません。
    そのような中で、業務を増やすセクハラ問題に声を上げても被害者以外にとっては業務を妨害する面倒な問題でしかないのです。
    セクハラ問題は、内部告発と似たような面があります。
    内部に相談することは控え、専門家に相談することがおすすめです。